＊不動産後見アドバイザーとは

判断能力が不十分な方（認知症高齢者・障がい者等）に係る不動産について、適正な相談対応・管理・取引等の実施を可能とするための資格です。

運営内容は、東京大学教育学研究科生涯学習論研究室との共同研究に基づき監修されております。

今後ますます深刻化していく超高齢化社会において、判断能力が不十分な人の増加が予想されている中、一方で、社会的マイノリティーの人々が健常者と同じように生活できる社会環境を築くことが期待されています。

そのような背景のもと、不動産後見アドバイザーには、要配慮者が関係する不動産取引について適切なサポートやアドバイスを行うことが期待されています。また、住宅セーフティネット制度の具体的運用支援が求められています。

住宅セーフティーネット制度の概要

①住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録

②登録住宅の改修・入居への経済的支援

③住宅確保用配慮者のマッチング・入居支援、居住支援法人との提携・協調